economic effect

こんにちは

大盛り上がりを見せているミラノ・コルティナ冬季五輪

日本勢の活躍も素晴らしくメダル獲得が続いていますね

かつて1998年に「史上最大の冬季五輪」と謳われた長野大会から約30年

本日は視点を変えて、時代背景も運営モデルも大きく異なる二つの大会を「経済効果」の観点から比較すると、オリンピックという巨大イベント進化を紹介したいと思います

1998年の長野大会は日本がバブル経済の名残を保持しつつ、

景気後退の入り口に立っていた時期に開催されました

この大会の経済効果は、一言で言えば「巨大な公共投資による内需拡大」

日本国内全体で約3兆円〜4兆円、長野県内だけでも約2兆円超と試算されました。

北陸新幹線（高崎ー長野間）の開通や上信越自動車道の整備など、

大会を起爆剤とした大規模な交通インフラ整備が主役です

しかし、華々しい経済効果の裏で、

長野県と長野市は数千億円規模の五輪債(負債)を抱えることになりました

また、ボブスレー・リュージュ会場に代表される、

維持費が重くのしかかる競技施設のレガシー問題も浮き彫りとなりました

2026年のミラノ・コルティナ大会は、

IOCが掲げるアジェンダ2020に基づき、コスト削減と持続可能性を重視した

分散・活用型のモデルです

イタリア政府や金融機関の最新の試算（2026年時点）では、

総額で約53億ユーロ（約8,500億円〜9,000億円）と見込まれています

野大会と比較すると金額自体は控えめに見えますが、投資の効率性が重視されています

約23億ユーロが観光客の直接支出から生まれると予測され

ファッションの街ミラノと高級リゾート地コルティナという、

既存のブランド力を最大限に活用されています

競技会場の90%以上に既存施設や仮設施設を利用し、新規建設を最小限に抑えています

また、北イタリアの不動産市場への波及や、大会関連での約3万人規模の雇用創出が期待されています

1998年の長野大会は、地方都市のインフラを近代化させ、

日本のウィンタースポーツ文化を定着させる大きな役割を果たしました

しかし、その代償としての財政負担は、

その後の五輪招致に対する世論を慎重にさせる一因ともなりました

対する2026年のミラノ・コルティナ大会は、

持続可能な五輪がビジネスとして成立するかどうかの試金石となります

膨大な建設費に頼るのではなく、

デジタル配信やハイエンドな観光需要、そして既存資産の高度な運用によって、

どれだけ質の高いレガシーを残せるかが注目されています

勿論、競技に注目する事が醍醐味ですが、

運営の背景等も知ると見方が変わって楽しめると思います

体感・観戦したことを共有できる体験を追っていきます

BP Osakabe