おはようございます！

本日はPresident Officeのmurakamiが担当致します。

いまHotな話題についてお話させて頂ければと思います。

2月8日、日本の未来を左右する第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われました。

結果は、自民党が単独で300議席を超えるという歴史的な大勝。

この「政権の安定」を市場は即座に歓迎し、翌9日の日経平均株価は一時3,000円超も急騰、ついに5万7,000円の大台を突破しました。まさに日本経済が新しいフェーズに入ったことを予感させる週明けとなりました。

さて、今回の選挙結果を受けて、私たちが最も注目すべきは高市首相が掲げた**「飲食料品の消費税2年間ゼロ」**の公約が、いよいよ現実味を帯びてきたことです。

本日は、この政策が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを整理してみたいと思います。

1. 家計への直接的なインパクト

「食料品の消費税ゼロ」が実現した場合、一般的な世帯で**年間 約8.8万円（月々 約7,000円〜9,000円）**の負担軽減になると試算されています。

物価高に苦しむ今の家計にとって、スーパーのレジで税金が「0円」と表示されるインパクトは絶大です。毎月1万円弱の自由になるお金が増えることは、生活の質を支える大きな追い風になるでしょう。

2. メリットの裏にある「懸念点」

一方で、冷静に見極めるべき点もあります。

• 財源の穴： 食料品をゼロにするだけで、国全体では年間約5兆円の税収が失われます。これは社会保障の基礎財源です。
• 将来の負担： 2年間の時限措置が終わった後の反動や、減税分を穴埋めするための「社会保険料の上乗せ」や「所得税増税」が議論される可能性も否定できません。

3. 不動産・資産形成への波及効果

不動産や投資の視点で見ると、可処分所得（手元に残るお金）の増加は**「攻めの資産形成」**のチャンスです。

• ローンの返済・積立： 浮いた月1万円を住宅ローンの繰り上げ返済や新NISAでの積立に回すことで、長期的な資産価値には大きな差が生まれます。
• 「新築氷河期」への対策： 都心のマンション価格が高騰し続ける中、こうした生活コストの低減を背景に、あえて郊外の広い住宅（こちくら郊外）を選び、QOLを最大化させる動きも加速するかもしれません。

目先の「減税」という果実を喜ぶだけでなく、その裏にある経済の動きを読み解くことが、これからの不安定な時代を生き抜く鍵となります。

皆様はこの歴史的な選挙結果、そして消費税ゼロのニュースをどう受け止められましたか？

政治が大きく動き、株価が過去最高水準を更新し続ける今だからこそ、私たちも正しい情報を選び取り、自分自身の資産と生活を守るための「軸」をしっかり持っておきたいですね。

murakami